お問い合わせの多いご質問をQ&A形式にまとめました。FAQにないものや、さらに追加で確認が必要な場合はフォームメールからお問い合わせください。
疑問点を解消し、御社の「経営革新」を是非とも成功させましょう！
【質問1】「NPOは経営革新計画を申請できますか？」
残念ながら、NPO法人(特定非営利活動法人)は経営革新計画申請の対象とはなりません。商法の会社の規程を準用していないことから、法律第2条に規定する中小企業者には該当しないため申請の対象外となります。また、社会福祉法人などの個別の法律に基づく法人は、当該法律において商法の会社を準用している場合においては、士業法人と同様会社となり、法律第2条の中小企業者に該当する場合は、申請の対象となり得ます。
【質問2】「医療法人は経営革新計画を申請できますか？」
質問1のご質問にも関連しますが、法律第２の規定には該当しないため対象外となります。個人開業医についても、医師になるには営利を目的としていないことが前提となっているので、対象外となります。医療法人の資金調達に関しては、別途ご相談ください。
また学校法人も対象外となります。
【質問3】「動物病院（ペットクリニック)は経営革新計画を申請できますか？」
動物病院は有限会社形態で過去に承認された例があります。詳しくはご相談ください。
【質問4】「資本金が4億円、従業員数が200名のIT系ベンチャー企業ですが、経営革新計画を申請できますか？」
申請できます。中小企業新事業活動促進法の対象となる事業者は、資本金または従業員の基準いずれか一方を満たせば申請することができます。詳しくは「チュートリアル02対象事業者」をご覧ください。
【質問5】「第三セクターも申請することができますか？」
申請できます。ただし、みなし大会社と同じく、支援策のうち対象外となる施策がある場合がありますので、計画を申請する前に各支援機関に直接確認するほうが無難です。みなし大会社の規定はチュートリアル「02対象事業者」をご覧ください。
【質問6】「民事再生法の適用を申請した企業は経営革新計画の申請対象となりますか？」
再生計画案が可決された場合は法人の継続が可能となるため、経営の向上のため再生計画の範囲内で経営革新計画を申請することは可能です。ただし、再生計画に基づき着実に事業が行われているかどうか審査されることになると思われますので、再生状況を説明する必要があるかもしれません。
【質問7】「創業間もない企業は、申請の対象となりますか？」
経営革新は既存の事業から新たな取り組みを行い、経営の向上を図る中小企業を支援するものであるため、創業間もない企業については想定しておらず対象外となります。申請に当たっては、最近の2期間の営業報告書や貸借対照表等が求められています。それらがない場合は最近1年間の事業内容の概要を記載した書類を提出することとなっています。
(注)「当該資料の提出が可能である創業間もない企業についてはこの限りではありません」と表記する都道府県もありますが、経営革新応援センターでは、原則として決算を１期以上終了した中小企業者を支援の対象とさせていただきます。決算１期目の着地見通しがついた段階からサポートさせていただきます。
【質問8】「新事業活動は(1)新商品の開発又は生産、(2)新役務の開発又は提供、(3)商品の新たな生産又は販売の方式の導入、(4)役務の新たな提供の方式の導入の4つしか認められないのですか？」
ご質問の(4)は「役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動」が正しい表現となります。「その他の新たな事業活動」が経営革新につながる新たな取り組みと評価されれば申請することは可能です。中小企業新事業活動促進法第2条第5項に記載されていますので、参考情報（左カラム）の中小企業新事業活動促進法条文もご参照ください。
【質問9】「直近期末の経常利益がマイナス(赤字)の場合、申請できますか？」
申請できます。ただし、計画の終了時にはプラスに転じることが必要です。経営革新応援センターでは、経常利益がマイナスの場合でも積極的に支援していますのでご相談ください。
【質問10】「支援措置を受けたいのですがどうすればいいですか？」
経営革新計画が承認されると、各種支援措置利用への扉が開かれます。承認後、都道府県から関係機関(支援機関)へ承認企業・計画内容の情報が送付されます。これにより関係機関も結果を入手することになります。支援措置を利用したい場合は、承認前から関係機関に相談することもできますが、審査等の開始は承認後となります。
【質問11】「承認された場合、どのような内容が公表されますか？」
承認後、都道府県庁のWebサイトに、企業名、所在地、テーマが公表されます。別途「中小企業経営革新事例集」等に企業名、代表者名、資本金、従業員数、所在地、電話番号、経営革新計画の概要を公表してもいいか確認をされます。公表を希望しないと回答した場合は公表されません。前述の項目のうち一部のみ公表することも可能です。
また全国紙として『日刊工業新聞』が、「中小企業」欄で承認企業を掲載しています。
【質問12】「出張によるサポートは行っていますか？」
できる限り対応させていただきます。東北、中部地方等に出張し、作成・申請をサポートしたことがあります。交通費・宿泊費等は実費をご負担いただきますのでご了承ください。スケジュール他につきましてはお問い合わせください。
上記以外のご質問、疑問点が解消しない場合等は、お問い合わせください(お問い合わせ入力フォーム)。24時間以内に回答させていただきます。
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【質問1】「NPOは経営革新計画を申請できますか？」残念ながら、NPO法人(特定非営利活動法人)は経営革新計画申請の対象とはなりません。商法の会社の規程を準用していないことから、法律第2条に規定する中小企業者には該当しないため申請の対象外となります。また、社会福祉法人などの個別の法律に基づく法人は、当該法律において商法の会社を準用している場合においては、士業法人と同様会社となり、法律第2条の中小企業者に該当する場合は、申請の対象となり得ます。
【質問2】「医療法人は経営革新計画を申請できますか？」質問1のご質問にも関連しますが、法律第２の規定には該当しないため対象外となります。個人開業医についても、医師になるには営利を目的としていないことが前提となっているので、対象外となります。医療法人の資金調達に関しては、別途ご相談ください。
また学校法人も対象外となります。
【質問3】「動物病院（ペットクリニック)は経営革新計画を申請できますか？」動物病院は有限会社形態で過去に承認された例があります。詳しくはご相談ください。
【質問4】「資本金が4億円、従業員数が200名のIT系ベンチャー企業ですが、経営革新計画を申請できますか？」申請できます。中小企業新事業活動促進法の対象となる事業者は、資本金または従業員の基準いずれか一方を満たせば申請することができます。詳しくは「チュートリアル02対象事業者」をご覧ください。
【質問5】「第三セクターも申請することができますか？」申請できます。ただし、みなし大会社と同じく、支援策のうち対象外となる施策がある場合がありますので、計画を申請する前に各支援機関に直接確認するほうが無難です。みなし大会社の規定はチュートリアル「02対象事業者」をご覧ください。
【質問6】「民事再生法の適用を申請した企業は経営革新計画の申請対象となりますか？」再生計画案が可決された場合は法人の継続が可能となるため、経営の向上のため再生計画の範囲内で経営革新計画を申請することは可能です。ただし、再生計画に基づき着実に事業が行われているかどうか審査されることになると思われますので、再生状況を説明する必要があるかもしれません。
【質問7】「創業間もない企業は、申請の対象となりますか？」経営革新は既存の事業から新たな取り組みを行い、経営の向上を図る中小企業を支援するものであるため、創業間もない企業については想定しておらず対象外となります。申請に当たっては、最近の2期間の営業報告書や貸借対照表等が求められています。それらがない場合は最近1年間の事業内容の概要を記載した書類を提出することとなっています。
(注)「当該資料の提出が可能である創業間もない企業についてはこの限りではありません」と表記する都道府県もありますが、経営革新応援センターでは、原則として決算を１期以上終了した中小企業者を支援の対象とさせていただきます。決算１期目の着地見通しがついた段階からサポートさせていただきます。
【質問8】「新事業活動は(1)新商品の開発又は生産、(2)新役務の開発又は提供、(3)商品の新たな生産又は販売の方式の導入、(4)役務の新たな提供の方式の導入の4つしか認められないのですか？」ご質問の(4)は「役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動」が正しい表現となります。「その他の新たな事業活動」が経営革新につながる新たな取り組みと評価されれば申請することは可能です。中小企業新事業活動促進法第2条第5項に記載されていますので、参考情報（左カラム）の中小企業新事業活動促進法条文もご参照ください。
【質問9】「直近期末の経常利益がマイナス(赤字)の場合、申請できますか？」申請できます。ただし、計画の終了時にはプラスに転じることが必要です。経営革新応援センターでは、経常利益がマイナスの場合でも積極的に支援していますのでご相談ください。
【質問10】「支援措置を受けたいのですがどうすればいいですか？」経営革新計画が承認されると、各種支援措置利用への扉が開かれます。承認後、都道府県から関係機関(支援機関)へ承認企業・計画内容の情報が送付されます。これにより関係機関も結果を入手することになります。支援措置を利用したい場合は、承認前から関係機関に相談することもできますが、審査等の開始は承認後となります。
【質問11】「承認された場合、どのような内容が公表されますか？」承認後、都道府県庁のWebサイトに、企業名、所在地、テーマが公表されます。別途「中小企業経営革新事例集」等に企業名、代表者名、資本金、従業員数、所在地、電話番号、経営革新計画の概要を公表してもいいか確認をされます。公表を希望しないと回答した場合は公表されません。前述の項目のうち一部のみ公表することも可能です。
また全国紙として『日刊工業新聞』が、「中小企業」欄で承認企業を掲載しています。
【質問12】「出張によるサポートは行っていますか？」できる限り対応させていただきます。東北、中部地方等に出張し、作成・申請をサポートしたことがあります。交通費・宿泊費等は実費をご負担いただきますのでご了承ください。スケジュール他につきましてはお問い合わせください。
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