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トップ > 事業内容 > 経営革新革新計画トップ > 3.新事業活動



経営革新計画トップ
01新事業活動促進法
02対象事業者
03新事業活動
 (当ページ)
04経営の相当程度の向上
05支援措置
06申請サポート・ご利用料金
よくあるご質問




3.新事業活動

(1)新事業活動とは

 「新事業活動」とは、次の4つの「新たな取り組み」をいいます。
(1)新商品の開発又は生産
(2)新役務の開発又は提供
(3)商品の新たな生産又は販売の方式の導入
(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
 (中小企業新事業活動促進法第2条第5項)

 役務という表現は、サービスと置き換えると理解しやすくなります。「経営革新計画」の別表では、(1)から(4)のうちどれに該当し、経営革新の内容は、既存事業といかに違うかを説明しなければなりません。相違点が曖昧では申請することができません。
 しかし、「新事業活動」は他社で採用されている技術・方式を活用する場合でも承認の対象になります。
 a)業種ごとに同業の中小企業の当該技術等の導入状況
 b)地域性の高いものについては、同一地域における同業他社における当該技術等の導入状況
 を判断され、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については、承認の対象 にはなりません。

(2)新事業活動の事例

・新商品の開発又は生産
 業務用の大型で強力な空気洗浄機を製造していた会社が、きれいな空気に対するニーズの高まりを受けて、小型化に挑戦し、一般家庭用の小型で強力な空気洗浄機を開発する(業務用→家庭用に技術を転用)

・新役務の開発又は提供
 美容室が高齢者や身体の不自由な方等、自分で美容室に行くことが困難な方のために、美容設備一式を搭載した車で美容師が出張し、カットやブローの基本コースからヘアメイクや着付け等のサービスを行う(高齢化対応、ユニバーサルサービス化)

・新商品の新たな生産又は販売の方式の導入
 果物の小売業者が、本格的なフルーツパーラーを開店(以下、省略)(小売業の飲食業進出)

・役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
 不動産管理会社が、企業の空家となった社員寮を一括借り上げして、それを高齢者向けに改装し、介護サービス、給食サービスを付加して、高級賃貸高齢者住宅として賃貸する(高齢化対応)




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